家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

同居（同一世帯）とは

被保険者と「住居」及び「家計」を共同している状態をいいます。
住民票が別（世帯主が別）でも、住所が同一であり、住居及び家計を共同している場合は、「同居（同一世帯）」とみなします。但し、住所が同一でも二世帯住宅など各々の家計が独立している場合は、「別居」とみなします。

収入の基準

• ※年間収入は、今後１年間の収入見込みにより判断します。
  税法上の算定期間（１～12月）とは異なります。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

国内居住要件について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

自営業を営んでいる家族を被扶養者にする場合について

自営業者（個人事業主）は、原則として国民健康保険に加入します。
しかし、家計補助的な小規模事業であり、「主として被保険者の収入によって生活している」と認められる場合のみ、被扶養者として認定する場合があります。

• 直近の確定申告書一式（収支内訳書又は青色申告決算書を含む。）のコピーを提出してください。
• 自営業者の年間収入は、年間総収入から「直接的必要経費（注）」を差し引いた額となります。
  税法上の「所得」とは一致しませんので、ご注意ください。
  • (注)直接的必要経費
    その費用なしには事業が成り立たない経費（例：原材料費等）のこと。
    直接的必要経費以外の経費は、年間総収入から差し引くことはできません。
  なお、給与所得者の場合は、年間総収入（所得税・住民税・社会保険料等を控除する前の額）となっており、必要経費は一切認められません。
• 自営業の事業所が法人事業所であって、対象者が当該法人事業所の代表者であるときは、健康保険と厚生年金保険の強制適用の被保険者に該当するため、被扶養者にはなれません。
• 当健康保険組合における「直接的必要経費」については、別表のとおりとします。なお、別表に記載されていない経費については、事業内容等により判断します。

直接的必要経費一覧表

• 事業収入（自営業等）
• 事業収入（農業）
• 不動産収入（家賃収入等）